庄内町議会 2023-03-17 03月17日－05号
第14条第２項衛生管理等では、感染症及び食中毒の予防及びまん延防止に必要な措置を講ずるよう努めなければならないとされていますが、必要な措置を明確にし規定の整備を図るものです。 議案書にお戻りください。 附則といたしまして、第１項では施行期日等として「この条例は、令和５年４月１日から施行する。ただし、第13条の改正規定は、公布の日から施行する。」
第14条第２項衛生管理等では、感染症及び食中毒の予防及びまん延防止に必要な措置を講ずるよう努めなければならないとされていますが、必要な措置を明確にし規定の整備を図るものです。 議案書にお戻りください。 附則といたしまして、第１項では施行期日等として「この条例は、令和５年４月１日から施行する。ただし、第13条の改正規定は、公布の日から施行する。」
また、老朽化などにより倒壊の危険や衛生上問題がある空き家をどのように取り扱っていくのか伺います。 ２点目は、庄内たがわ農協新余目支所の建物・土地の本町の有効活用についてであります。庄内たがわ農協新余目支所の建物及び土地の売却は、昨年10月に取りやめになりました。支所では建物等の維持管理に膨大なコストがかかっております。本町ではこの建物・土地の有効活用について考えはないか伺います。
国内で拡大が続く家畜重要疾病への対策として、豚熱については引き続きワクチン接種経費の一部を助成し発生防止及び養豚農家の負担軽減を図るとともに、鳥インフルエンザ予防対策を含め家畜飼養衛生管理の徹底に向けて関係機関と連携していきます。 森林環境譲与税を活用した事業として、令和４年度実施の航空レーザ測量と意識調査の結果をもとに森林資源の解析とモデル地区での意向調査を実施します。
衛生的にも精神的にも。そのためにマンホールトイレの設置を位置づけているんですよ。国の補助２分の１ですよ。２分の１を出すので出してください。これはもうガイドラインで決まっているんですよ。例えば庄内町では庁舎の脇に今３基ほど建てている。これは設置義務の基準があるんですね。この避難所というのがまず一つあって、各他の自治体を見ますと一番早くは小学校から行っているんですよ。
口腔衛生誌によれば、自己負担金が低い地域で受診率が高いこと。また、例えば70歳の受診率が高い地域では、その70歳だけが無料である傾向があったそうです。また、ダイレクトメールなどで個別通知を行っている年齢層で受診率が高いことも分かっております。
続きまして４款衛生費１項２目予防費で、過年度補助金等返還金４万4,000円は、令和３年度感染症予防事業費等国庫補助金返還金として補正するものです。 22・23ページをお開きください。
先程ありました水道技術管理者は水道法で一人置かなければならないということで、その資格要件について最短は、土木工学科大学の場合で衛生工学等を習って水道に関する技術上の実務に充実した場合は、２年以上で水道技術管理者の資格がとれます。
４款衛生費は、６億4,787万1,000円で、前年度より6,325万7,000円増額となりました。新型コロナウイルスワクチン接種事業費の増額が主な要因となっております。 12・13ページをご覧ください。 ５款労働費は2,594万3,000円で、前年度より1,070万2,000円増額となりました。中小企業雇用継続奨励金とＵＩＪターン者向け町内事業者情報発信事業の皆増が主な要因となっております。
富樫 薫 子育て応援課長 加藤美子 建設課長 佐藤直樹 農林課長 佐々木平喜 商工観光課長 松澤良子 企業課長 藤井清司 総務課課長補佐兼総務係長 中野正樹 企画情報課課長補佐兼企画調整係長 阿部 聡 環境防災課課長補佐兼温暖化対策係長 環境防災課課長補佐兼環境衛生係長
また、14目まちづくり推進費の施設等修繕料150万7,000円は、余目第四まちづくりセンターのガス漏れ受信機と感知器の交換経費として及び避難所における衛生対策として行う、各まちづくりセンターのトイレ手洗いの自動水洗化、計10ヵ所の経費として追加するものです。
円及び庄内町中小企業者緊急支援給付金1,000万円の計1,005万円につきましては、資料の計画No.６庄内町中小企業者緊急支援給付金になりますが、こちらの方は厳しい経営状況にある町内の中小企業者に対し、経営の安定と事業の継続を図るため、売上減少等の要件を満たす場合の給付金の支援として補正、新産創造館貸オフィス空調設備更新工事400万円は、資料の計画No.１公共的空間安全・安心確保事業は、３密対策・衛生対策
105ページ、４款１項１目保健衛生費では、12節調査業務委託料32万7,000円は、保健センターの建物点検の調査費として計上、18節私的二次救急病院救急体制確保補助金400万円は、庄内余目病院の救急医療体制支援として計上しております。
４款１項保健衛生費は２目予防費で、郵便・運送料14万6,000円及び予防接種委託料268万3,000円の計282万9,000円は、新型コロナウイルスワクチン接種に係る経費として追加、過年度補助金等返還金１万1,000円は、令和２年度感染症予防事業費等国庫負担金の返還金として当初予算との差額について追加するものであります。
農家民宿の統一看板とのぼりの設置、衛生・防災のための講習会への参加、地域農産物を利用した食事メニューの開発、食物アレルギー講習会の開催、視察研修の実施など、一人では出来ないことはみんなで行う、そうした繋がりがお客様の申し込みが多いときは他の民宿を紹介するなど助け合いにつながっているのではないだろうか。
４款衛生費は、５億8,461万4,000円で、前年度より6,551万7,000円増額となりました。ロタウイルスワクチンが定期接種に追加されたことなど、予防対策費の増額が主な要因となっております。 12・13ページをご覧ください。 ５款労働費は1,524万2,000円で、前年度より3,000円減額となっております。
続きまして、４款衛生費１項２目予防費につきましては、協力謝礼金61万6,000円は、コロナワクチン接種に係る薬液補てんのための作業の増員のため補正、それからワクチン接種事務派遣委託料252万9,000円は、集団接種に係るスタッフの派遣の増員により追加します。また、庁用器具購入費29万7,000円は、薬用冷蔵ショーケースの購入費として補正するものであります。
また、特に飲食店においては食べ物だったり食器を触った手でお金を触って、もう一度食べ物を触るという衛生的な部分ですとか、それから釣り銭の両替にも最近手数料が多くとられるようになってきましたので、そういった事情もございますので、特に町の産業を特色づける業種でもありますので、丁寧にお声がけをさせていただきたいと考えているところです。以上です。 ○議長 他にございませんか。
４款衛生費１項保健衛生費は、１目保健衛生総務費で、10節事業用消耗品11万6,000円、こちらは資料のNo.27「女性の衛生用品支援事業」になりまして、経済的に困窮し日常生活に支障を来している女性に対する生理用品の配布費用とし補正するものでございます。
市政運営の総合企画について ２ 広域行政及び行財政運営について ３ 行政水準の向上対策について ４ 広報・広聴及び市民参加等について ５ 消防・救急業務について ６ 教育振興について ７ 危機管理及び災害対策について ８ その他総務教育常任委員会の所管に属する事項について環境福祉常任委員会健康・医療、福祉、生活環境問題について１ 社会福祉対策について ２ 交通安全対策について ３ 健康・福祉、環境衛生事業